在留資格・ビザの種類について

ビザ(在留資格)は、日本に在留する目的に応じて取得します。与えられた在留資格上の活動以外の活動により収入を得ることは原則できません。例えば留学生がアルバイトをして収入を得ようとする場合など、副次的にそのような活動を行う場合には資格外活動許可を受ける必要があります。また、永住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者等・定住者は就労に制限はありませんので資格外活動許可を受ける必要はありません。

 


就労

1、教授

本邦の大学若しくはこれに準ずる機関又は高等専門学校において,研究,研究の指導又は教育をする活動。

<該当例>大学教授など

2、芸術

収入を伴う音楽,美術,文学その他の芸術上の活動(在留資格「興行」に係るものを除く。)

<該当例>作曲家,画家,著述家など

3、宗教

外国の宗教団体により本邦に派遣された宗教家の行う布教その他の宗教上の活動。

<該当例>外国の宗教団体から派遣される宣教師など

4、報道

外国の報道機関との契約に基づいて行う取材その他の報道上の活動。

<該当例>外国の報道機関の記者,カメラマンなど

5、経営・管理

本邦において貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動(この表の法律・会計業務の項の下欄に掲げる資格を有しなければ法律上行うことができないこととされている事業の経営又は管理に従事する活動を除く。)。

<該当例>企業の経営者,管理者など

6、法律・会計業務

外国法事務弁護士,外国公認会計士その他法律上資格を有する者が行うこととされている法律又は会計に係る業務に従事する活動。

<該当例>弁護士,公認会計士など

7、医療

医師,歯科医師その他法律上資格を有する者が行うこととされている医療に係る業務に従事する活動。

<該当例>医師,歯科医師,看護師など

8、研究

本邦の公私の機関との契約に基づいて研究を行う業務に従事する活動。

<該当例>政府関係機関や私企業等の研究者など

9、教育

本邦の小学校,中学校,高等学校,中等教育学校,特別支援学校,専修学校又は各種学校若しくは設備及び編制に関してこれに準ずる教育機関において,語学教育その他の教育をする活動。

<該当例>中学校,高等学校等の語学教師など

10、技術・人文知識・国際業務

本邦の公私の機関との契約に基づいて行う理学,工学その他の自然科学の分野若しくは法律学,経済学,社会学その他の人文科学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動(一の表の教授の項,芸術の項及び報道の項の下欄に掲げる活動並びにこの表の経営・管理の項から教育の項まで,企業内転勤の項及び興行の項の下欄に掲げる活動を除く。)。

<該当例>機械工学等の技術者,通訳,デザイナー,私企業の語学教師など

11、企業内転勤

本邦に本店,支店その他の事業所のある公私の機関の外国にある事業所の職員が,本邦にある事業所に期間を定めて転勤して,当該事業所において行う理学,工学その他の自然科学の分野に属する技術又は知識を要する業務に従事する活動(在留資格「技術」に相当)若しくは法律学,経済学,社会学その他の人文科学の分野に属する知識を必要とする業務に従事する活動(在留資格「人文知識・国際業務」相当)。

<該当例>外国の事業所からの転勤者

12、介護

本邦の公私の機関との契約に基づいて介護福祉士の資格を有する者が介護又は介護の指導を行う業務に従事する活動

13、興行

1 外国人の方が,演劇,演芸,歌謡,舞踊又は演奏の興行に係る活動を行おうとする場合

2 外国人の方が,次の(1)~(5)のいずれかの活動を希望する場合

(1)我が国の国,地方公共団体の機関又は特殊法人が主催する演劇,演芸,歌謡,舞踊又は演奏の興行及び学校教育法に規定する学校,専修学校又は各種学校において行われる演劇等の興行に係る活動を行おうとする場合
(2)文化交流に資する目的で,国,地方公共団体又は独立行政法人の援助を受けて設立された本邦の公私の機関が主催する演劇,演芸,歌謡,舞踊又は演奏の興行に係る活動を行おうとする場合
(3)外国の情景又は文化を主題として観光客を招致するために,外国人による演劇,演芸,歌謡,舞踊又は演奏の興行を常時行っている敷地面積10万m2以上の施設において,興行活動を行おうとする場合
(4)外国人の方が,客席において飲食物を有償で提供せず,かつ,客の接待をしない施設(営利を目的としない本邦の公私の機関が運営するもの又は客席の定員が100人以上であるものに限る。)において,演劇,演芸,歌謡,舞踊又は演奏の興行に係る活動を行おうとする場合
(5)外国人の方が,当該興行により得られる報酬の額(団体で行う場合は,当該団体が受ける総額)が1日につき50万円以上であり,かつ,15日を超えない期間本邦に在留して,演劇,演芸,歌謡,舞踊又は演奏の興行に係る活動を行おうとする場合

3 外国人の方が,演劇,演芸,歌謡,舞踊又は演奏の興行以外の興行(スポーツなど)に係る活動を行おうとする場合

4 外国人の方が,次の(1)~(4)のいずれかに該当する芸能活動を行おうとする場合
(1)商品又は事業の宣伝に係る活動
(2)放送番組(有線放送番組を含む。)又は映画の製作に係る活動
(3)商業用写真の撮影に係る活動
(4)商業用のレコード,ビデオテープその他の記録媒体に録音又は録画を行う活動

14、技能

外国人の方が,調理師としての活動(熟練した技能を要する業務に従事する活動)を行おうとする場合。

外国人の方が,調理師以外の活動(産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する活動)を行おうとする場合

15、技能実習

1 技能実習1号イ
 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(以下,「技能実習法」という。)第8条第1項の認定(注)を受けた同項に規定する技能実習計画(技能実習法第2条第2項第1号に規定する第1号企業単独型技能実習に係るものに限る。)に基づいて,講習を受け,及び技能等に係る業務に従事する活動
2 技能実習1号ロ
 技能実習法第8条第1項の認定(注)を受けた同項に規定する技能実習計画(技能実習法第2条第4項第1号に規定する第1号団体監理型技能実習に係るものに限る。)に基づいて,講習を受け,及び技能等に係る業務に従事する活動
3 技能実習2号イ
 技能実習法第8条第1項の認定(注)を受けた同項に規定する技能実習計画(技能実習法第2条第2項第2号に規定する第2号企業単独型技能実習に係るものに限る。)に基づいて技能等を要する業務に従事する活動
4 技能実習2号ロ
 技能実習法第8条第1項の認定(注)を受けた同項に規定する技能実習計画(技能実習法第2条第4項第2号に規定する第2号団体監理型技能実習に係るものに限る。)に基づいて技能等を要する業務に従事する活動
5 技能実習3号イ
 技能実習法第8条第1項の認定(注)を受けた同項に規定する技能実習計画(技能実習法第2条第2項第3号に規定する第3号企業単独型技能実習に係るものに限る。)に基づいて技能等を要する業務に従事する活動
6 技能実習3号ロ
 技能実習法第8条第1項の認定(注)を受けた同項に規定する技能実習計画(技能実習法第2条第4項第3号に規定する第3号団体監理型技能実習に係るものに限る。)に基づいて技能等を要する業務に従事する活動(注) 技能実習法第11条第1項の規定による変更の認定があったときは,その変更後のもの。

 

留就学・文化活動・研修関係

1、文化活動

1 外国人の方が,次の(1)又は(2)のいずれかの活動を希望する場合 
(1 ) 収入を伴わない学術上若しくは芸術上の活動を行おうとする場合 
(2 ) 我が国特有の文化又は技芸について専門的な研究を行おうとする場合 
2 外国人の方が,専門家の指導を受けて我が国特有の文化又は技芸を修得しようとする場合

2、留学

本邦の大学,高等専門学校,高等学校(中等教育学校の後期課程を含む。)若しくは特別支援学校の高等部,中学校(中等教育学校の前期課程を含む。)若しくは特別支援学校の中学部,小学校若しくは特別支援学校の小学部,専修学校若しくは各種学校又は設備及び編制に関してこれらに準ずる機関において教育を受ける活動。

<該当例>大学,短期大学,高等学校,専修学校等の学生

3、家族滞在

外国人の方が,「教授」,「芸術」,「宗教」,「報道」,「投資・経営」,「法律・会計業務」,「医療」,「研究」,「教育」,「技術」,「人文知識・国際業務」,「企業内転勤」,「興行」,「技能」,「文化活動」,「留学」のいずれかの在留資格をもって在留する方の扶養を受ける場合(配偶者又は子に限る。)

4、研修

本邦の公私の機関に受け入れられて技術,技能又は知識を修得する活動(在留資格「技能実習」及び「留学」に係る活動は除く。)

5、特定活動

1  外国人の方が,外交官や領事官等の家事使用人(個人的使用人)としての活動を希望する場合 

2  外国人の方が,次の(1)又は(2)のいずれかの活動を希望する場合 
  (1 )アマチュアスポーツ選手としての活動を希望する場合 
  (2 )アマチュアスポーツ選手の家族の場合 

3  外国の大学生が,次の(1)~(3)のいずれかの活動を希望する場合 
  (1 )インターンシップ(学業等の一環として,我が国の企業等において実習を行う活動)を希望する場合 
  (2 )サマージョブ(学業の遂行及び将来の就業に資するものとして,夏季休暇等の期間(3月を超えない期間)を利用して我が国の企業等の業務に従事する活動)を希望する場合   (3 )国際文化交流(大学の授業が行われない3月を超えない期間,我が国の地方公共団体が実施する国際文化交流事業に参加し,日本の小中学校等において国際文化交流に係る講義を行う活動)を希望する場合 

4  外国人の方が,特定研究活動(本邦の公私の機関との契約に基づいて当該機関の施設において当該特定の分野に関する研究,研究の指導若しくは教育をする活動又は当該活動と併せて当該特定の分野に関する研究,研究の指導若しくは教育と関連する事業を自ら経営する活動)を希望する場合 

5  外国人の方が,特定情報処理活動(本邦の公私の機関との契約に基づいて当該機関の事業所において自然科学又は人文科学の分野に属する技術又は知識を要する情報処理に係る業務に従事する活動)を希望する場合 

6  外国人の方が,次の(1)又は(2)のいずれかである場合 
  (1 )「特定研究等活動」又は「特定情報処理活動」を行う外国人の方の扶養を受ける配偶者又は子である場合
  (2 )「特定研究等活動」又は「特定情報処理活動」を行う外国人の方と同居し,かつ,その扶養を受ける扶養者の父母及び扶養者の配偶者の父母である場合 

7  外国人の方が,「EPA看護師」又は「EPA介護福祉士」としての活動を行う外国人の方の扶養を受ける配偶者又は子である活動を希望する場合 

8 外国人の方が,次の(1 )又は(2 )のいずれかの活動を希望する場合 
  (1 )病院等に入院して医療を受ける場合 
  (2 )病院等に入院して医療を受ける外国人の方の付添人である場合

9  外国人の方が,次の(1)又は(2)のいずれかである場合 
  (1 )本邦において,1年を超えない期間滞在して行う,観光,保養その他これらに類似する活動 
  (2 )(1)の活動を行う者に同行する配偶者が本邦において1年を超えない期間滞在して行う観光,保養その他これらに類似する活動

 

身分・地位

1、永住者

法務大臣が永住を認める者

2、日本人の配偶者等

日本人の配偶者若しくは特別養子又は日本人の子として出生した者

3、永住者の配偶者等

永住者等の配偶者又は永住者等の子として出生しその後引き続き本邦に在留している者

4、定住者

法務大臣が特別な理由を考慮し一定の在留期間を指定して居住を認める者