文化活動とは

「文化活動」は就労が原則認められておりません。しかし、本来の在留目的を損なわない範囲内であれば、資格外活動許可を得ることにより制限内での就労が可能となります。資格外活動許可についてはこちらを参照してください。

 


該当範囲

収入を供わない学術上若しくは芸術上の活動又は日本特有の文化若しくは技芸について専門的な研究を行い若しくは専門家の指導を受けてこれを修得する活動

 

具体例

➀収入を伴わない学術上の活動

※外国の大学の教授、准教授、助教、講師等や外国の研究機関から派遣された者が本邦において行う調査・研究活動、大学教授等の指導の下に無報酬で研究を行う研究生の活動等当該活動に基づいて収入を得るものでない学術上の活動が全て含まれる。また、報酬を受けないで行う滞在期間90日以上のインターンシップの活動も含まれる

➁収入を伴わない芸術上の活動

➂日本特有の文化又は技芸について専門的な研究を行う活動

※「日本特有の文化」には、日本固有のものとは言えないが、日本がその形成・発展の上で大きな役割を果たしているものも含む。例:禅、空手など

➃日本特有の文化又は技芸について専門家の指導を受けてこれを修得する活動

※「専門家の指導を受けてこれを修得する」とは、我が国特有の文化又は技芸に精通した専門家から個人指導を受けて修得することをいう。

 

文化活動と留学の違い

教育機関などにおいて教育を受ける活動である場合には、文化活動の在留資格に該当する場合であっても、留学の在留資格となります。

 

文化活動ビザの申請にかかる費用(手数料)

在留資格認定証明書交付申請:無料

在留期間更新許可:4,000円

※行政書士にご依頼される場合は別途報酬が発生します

 

文化活動ビザの申請にかかる期間(日数)

《平成30年4月~6月許可分》

・在留資格認定証明書交付:24.3日

・在留期間更新:29.5日

・在留資格変更:25.6日

※最新の在留審査処理期間(日数)は、法務省[在留審査処理期間(日数)の公表について]をご参照ください。

 

文化活動ビザに必要な書類

在留資格【文化活動】の許可を取得または更新する場合に必要な申請書以外の書類について。

在留資格認定証明書交付申請(呼び寄せ)

ア:外国人の方が、収入の伴わない学術上若しくは芸術上の活動を行なおうとする場合又は外国人の方が、我が国特有の文化又は技芸について専門的な研究を行なおうとする場合

(日本で準備)

1、返信用封筒

2、日本での具体的な活動内容、期間、活動を行おうとする機関の概要を明らかにする資料

3、経費支弁能力を証明する文書

(海外で準備)

1、申請人(外国人)の顔写真

2、学術上・芸術上の業績を明らかにする次のいずれかの資料

⑴関係団体からの推薦状

⑵過去の活動に関する報道

⑶入賞、入選等の実績

⑷過去の論文、作品などの目録

⑸上記⑴~⑷に準ずる文書

イ:外国人の方が、専門家の指導を受けて我が国特有の文化又は技芸を修得しようとする場合

(日本で準備)

1、返信用封筒

2、日本での具体的な活動内容、期間、活動を行おうとする機関の概要を明らかにする資料

3、経費支弁能力を証明する文書

4、当該専門家の経歴及び業績を明らかにする次のいずれかの資料

⑴免許等の写し

⑵論文、作品集

⑶履歴書

(海外で準備)

1、申請人(外国人)の顔写真

2、学術上・芸術上の業績を明らかにする次のいずれかの資料

⑴関係団体からの推薦状

⑵過去の活動に関する報道

⑶入賞、入選等の実績

⑷過去の論文、作品などの目録

⑸上記⑴~⑷に準ずる文書

 

在留期間更新許可申請(更新)

ア:外国人の方が、収入の伴わない学術上若しくは芸術上の活動を行なおうとする場合又は外国人の方が、我が国特有の文化又は技芸について専門的な研究を行なおうとする場合

1、パスポート

2、在留カード

3、申請人(外国人)の顔写真

4、日本での具体的な活動内容、期間、活動を行おうとする機関の概要を明らかにする資料

5、経費支弁能力を証明する文書

イ:外国人の方が、専門家の指導を受けて我が国特有の文化又は技芸を修得しようとする場合

1、パスポート

2、在留カード

3、申請人(外国人)の顔写真

4、日本での具体的な活動内容、期間、活動を行おうとする機関の概要を明らかにする資料

5、経費支弁能力を証明する文書