短期滞在とは

「短期滞在」は、日本に一時的に滞在して、観光、親族訪問、短期商用などの活動を行う外国人を受け入れるための在留資格です。

在留資格の短期滞在は就労が認められておりません。滞在期間の延長は、事故や病気等のよほどの理由が必要となりますが、90日間まで認められますので最大180日滞在可能です。短期滞在からの在留資格の変更は原則認められません。

 


該当範囲

日本に短期間滞在して行う観光、保養、スポーツ、親族の訪問、見学、講習又は会合への参加、業務連絡その他これらに類似する活動

 

具体例

➀観光、娯楽、参拝、通過の目的での滞在

➁保養、病気治癒の目的での滞在

➂競技会、コンテスト等へのアマチュアとしての参加

➃友人、知人、親族等の訪問、親善訪問、冠婚葬祭等への参加

⑤見学、視察等の目的での滞在

➅教育機関、企業等の行う講習、説明会等の参加

➆報酬を受けないで行う講義、講演等

➇会議その他の会合への参加

➈日本に出張して行う業務連絡、商談、契約調印、アフターサービス、宣伝、市場調査、その他のいわゆる短期商用

➉日本を訪れる国公賓、スポーツ選手等に同行して行う取材活動等、本国での取材活動に付随した一時的用務としての報道、取材活動

⑪日本の大学等の受験、外国法事務弁護士となるための承認をうける等の手続き

⑫報酬を受けずに外国の大学生等が学業等の一環として本邦の公私の機関に受け入れられて実習をおこなう90日以内の活動

⑬その他日本において収入を伴う事業を運営し又は報酬を得る活動をすることのない短期間の滞在

 

短期滞在ビザの在留期間

90日・30日・15日以内

 

短期滞在ビザの申請にかかる期間(日数)

《平成30年4月~6月許可分》

・在留資格認定証明書交付:-日

・在留期間更新:7.2日

・在留資格変更:10.5日

※最新の在留審査処理期間(日数)は、法務省[在留審査処理期間(日数)の公表について]をご参照ください。

 

査証(ビザ)免除国

2017年7月の時点で,68の国・地域に対してビザ免除措置を実施しています。これらの諸国・地域人は,商用,会議,観光,親族・知人訪問等を目的とする場合には,入国に際してビザを取得する必要はありません。ただし,日本で報酬を受ける活動に従事する場合,又はそれぞれ国毎に決められた短期滞在の期間を超えて滞在する場合にはビザを取得する必要があります。上陸許可の際に付与される在留期間は,インドネシア,タイ及びブルネイは「15日」,アラブ首長国連邦は「30日」,その他の国・地域については「90日」となります。

こちらをご確認ください。

 

Q&A

ビザ取得のために「短期滞在」で入国し、在留期間内でビザ取得まで完了することは可能か?

可能です。しかし、原則は「短期滞在」からのビザの変更は認められておりません。

(例)「短期滞在」で入国→会社から内定をもらう→在留資格認定証明書の申請→交付→在留期間内にビザ変更の手続きをすることで在留期間を過ぎても在留可能となります。※在留期間90日に限る

「短期滞在」の在留期間延長は可能か?

事故・病気・育児などのよほどの理由があれば可能ですが、原則認められておりません。