特定活動とは

「特定活動」とは、いずれの在留資格にも該当しない活動の場合に、法務大臣が個別に活動を指定したものです。

 


具体例

・ワーキングホリデー

観光等の目的で滞在し、その旅費の補充のために就労ができるという制度

・インターンシップ(報酬あり)

報酬なし・90日超え=在留資格【文化活動】

報酬なし・90日未満=在留資格【短期滞在】

・医療滞在

・家事使用人

以下の要件を満たせば雇用可能

在留資格【経営・管理】・【法律・会計事務】
①その雇用主が他に家事使用人を雇用していないこと
②その雇用主の地位が、日本にある事務所の長又はこれに準ずる地位にあるものであること
③13歳未満の子供又は病気の配偶者がいること
④雇用主が使用する言語により日常会話ができる人を雇うこと
⑤家事使用人は18歳以上であること
⑥家事使用人が月額20万円以上の報酬を受けること

在留資格【高度専門職】
①外国で雇用していた家事使用人を引き続き雇用する場合の条件
高度人材外国人の世帯収入が1000万円以上であること
帯同できる家事使用人は1名まで
家事使用人に対して月額20万円以上の報酬を支払うことを予定していること
帯同する家事使用人が本邦入国前に1年間以上当該高度人材外国人に雇用されていた者であること
高度人材外国人が本邦から出国する場合、ともに出国することが予定されていること
在留状況が良好であること
② ①以外の家事使用人を雇用する場合
高度人材外国人の世帯収入が1000万円以上あること
家事使用人に対して月額20万円以上の報酬を支払うことを予定していること
家庭の事情(申請の時点において、13歳未満の子又は病気等により日常の家事に従事することができない配偶者を有すること)が存在すること
在留状況が良好であること

 

特定活動ビザの申請にかかる期間(日数)

《平成30年4月~6月許可分》

・在留資格認定証明書交付:27.9日

・在留期間更新:28.5日

・在留資格変更:36.5日

※最新の在留審査処理期間(日数)は、法務省[在留審査処理期間(日数)の公表について]をご参照ください。

 

Q&A

ビザ変更申請後、不許可になり「特定活動」に変更されたが在留できるのか?

この場合の「特定活動」は出国準備を意味します。期限を過ぎて在留すると不法滞在となります。

身寄りのない母を呼び寄せることはできるか?

高度専門職を除き親を呼び寄せるビザは存在しません。しかし、母国に親の身寄りがないなどの状況であれば特例として認められるケースもあります。