永住者とは

「永住者」とは、外国人のまま日本に永住しようというときに必要とする許可です。

永住の在留資格を取得することで、在留活動や在留期間に制限はなくなりますので自由に就労することができます。しかし、あくまでも在留資格の1つですので、在留資格の取り消し対象であることには変わりません。退去強制事由に該当した場合には、退去を強制される場合もあります。

 


該当範囲

法務大臣が永住を認める者

 

永住許可申請の許可要件

⑴一般の方

1、素行善良要件

2、独立生計要件

3、国益要件

→本邦在留要件:引き続き10年以上本邦に在留していること。

⑵留学生として入国し、学業終了後に就職している方等

1、素行善良要件

2、独立生計要件

3、国益要件

→本邦在留要件:引き続き10年以上本邦に在留していること。ただし、この期間のうち、就労資格又は居住資格をもって引き続き5年以上在留していること。

⑶日本人、永住者又は特別永住者の養子(特別養子を除く。)

1、国益要件

→本邦在留要件:引き続き10年以上本邦に在留していること。

⑷日本人、永住者又は特別永住者の配偶者

1、国益要件

→本邦在留要件:実体を伴った婚姻生活が3年以上継続し、かつ、引き続き1年以上本邦に在留していること。

⑸日本人、永住者又は特別永住者の実子又は特別養子

1、国益要件

→本邦在留要件:引き続き1年以上本邦に在留していること。

⑹定住者の在留資格を有する方

1、素行善良要件

2、独立生計要件

3、国益要件

→本邦在留要件:定住者の付与後引き続き5年以上本邦に在留していること。

⑺難民の認定を受けている方

1、素行善良要件

2、国益要件

→本邦在留要件:引き続き5年以上本邦に在留していること。

 

永住許可申請の【素行善良要件】とは

永住の許可要件の一つである素行善良要件に適合するとは、次のいずれにも該当しない者であることを言います。

a,日本国の法令に違反して、懲役、禁錮又は罰金に処せられたことがある者。

ただし、刑の消滅の規定の適用を受ける者又は執行猶予の言渡しを受けて場合でその執行猶予の言渡しを取り消されることなくその執行猶予の期間を経過し、その後更に5年を経過したときは、これに該当しないものとして扱われます。

b,少年法による保護処分が継続中の者。

c,日常生活又は社会生活において、違法行為又は風紀を乱す行為を繰り返し行う等など、素行善良と認められない特段の事情がある者。

 

永住許可申請の【独立生計要件】とは

永住の許可要件の一つである独立生計要件とは、生活保護を受給しておらず、現在及び将来において独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有することを言います。なお、申請人自身が独立生計要件を備えていない場合でも、申請人の配偶者とともに構成する世帯単位で独立生計要件がクリアできていれば適合するものとして扱われます。

 

永住許可申請の【国益要件】とは

永住の許可要件の一つである国益要件に適合するとは、次のa~eまでのいずれにも該当する者を言います。

a,原則として引き続き10年以上本邦に在留していること。ただし、この期間のうち、就労資格又は居住資格をもって引き続き5年以上在留していること。

※「引き続き10年以上本邦に在留」とは、在留資格が途切れることなく10年以上在留していることを言う。

b,罰金刑や懲役刑等を受けていないこと。

c,納税義務等公的義務を履行していること。

d,現に有している在留資格の最長の在留期間をもって在留していること。

※在留期間が「3年」であれば最長の扱いとなる。最長が「5年」の場合でも「3年」でよい。

e,公衆衛生上の観点から有害となる恐れがないこと。

 

永住許可の申請時期

☆要件が揃っていればいつでも申請可能。また、現在所持する在留資格にも影響を与えない。

・永住へと在留資格の変更を希望する場合

→お持ちの在留資格の期間が満了する日以前までに申請してください。

・永住許可申請中に在留期間が経過する場合

→在留期間の満了する日までに別途在留期間更新許可申請をする必要があります。

・出生などにより取得希望する場合

→出生その他の事由発生後30日以内に申請してください。

 

永住許可にかかる費用(手数料)

8,000円(許可された場合)

 

永住許可申請に必要な書類

在留資格【永住】の許可を取得する場合に必要な申請書以外の書類について(申請人の在留資格が就労関係・家族滞在の場合)

1、パスポート

2、在留カード

3、申請人(外国人)の顔写真

4、理由書

5、身分関係を証明する資料

6、申請人を含む家族全員(世帯)の外国人に係る住民票の写し又は在留カードの写し

7、申請人又は申請人を扶養する方の職業を証明する資料

8、直近(過去3年)の申請人又は申請人を扶養する方の所得及び納税状況を証明する資料

9、申請人又は申請人を扶養する方の資産を証明する資料

10、身元保証に関する資料

11、我が国への貢献に係る資料(ある場合)

 

Q&A

外国人でも「永住者」の身元保証人になれるか?

「永住者」の身元保証人になれるのは、日本人または永住者のみです。

過去に4年ほど日本に滞在していたので、残り6年滞在すれば「永住者」の申請ができるか?

引き続き10年以上の在留が規定となっているので、継続して在留している必要があります。

日本人の配偶者等のビザから永住者へ変更し、最近離婚をしたが、永住者の資格は取り消されるか?

取り消されません。

家族はまだ「永住者」の本邦在留要件が揃っていない場合でも、家族一緒に申請可能か?

可能です。例えば、夫が10年以上日本に在留しており、妻と子供が5年前に家族滞在として在留している場合、夫は本邦在留要件を満たしているが、妻と子供はまだ本邦在留要件を満たしていないことになります。この場合でも、家族単位で申請することができるということです。