日本人の配偶者等について

 

日本人配偶者等とは

「日本人の配偶者等」とは、日本人の配偶者、日本人の特別養子又は日本人の子として出生した者を受け入れるための許可です。

正式な婚姻、夫婦の同居、身元保証書の経費支弁能力(収入、財産など)が必要となります。ビザ(在留資格)取得後の就労活動に制限はありません。

お相手の国の婚姻制度によって手続きが変わってくる場合がございますので、外国人の配偶者や子と日本で暮らしたいとお考えの場合には、お相手の国の制度を調べる必要があります。

 


該当範囲

日本人の配偶者若しくは特別養子又は日本人の子として出生した者

 

日本人の配偶者等の具体例

➀日本人の配偶者

※法的に有効な婚姻関係が成立(内縁は不可)しており、婚姻の実体(同居など)を伴っている必要があります。

②日本人の特別養子

一般の養子(普通養子)は認められません。

➂日本人の子として出生した者

※日本人の実子(認知された嫡出でない子を含む。)をいい、養子は含まれません。

※出生の時に父母のいずれか一方が日本国籍を有している場合(仮に日本国籍を有している父が出生前に死亡した場合でも変わらない。)。

※出生後に父母のどちらかが日本国籍を取得しても認められません。

※外国で出生した者も含みます。

 

配偶者ビザの申請にかかる期間(日数)

《平成30年4月~6月許可分》

・在留資格認定証明書交付:39.1日

・在留期間更新:53.1日

・在留資格変更:30.4日

※最新の在留審査処理期間(日数)は、法務省[在留審査処理期間(日数)の公表について]をご参照ください。

 

配偶者ビザの申請にかかる費用(手数料)

在留資格認定証明書交付申請:無料

在留期間更新許可:4,000円

※行政書士にご依頼される場合は別途報酬が発生します

 

配偶者ビザの申請に必要な書類

【日本人の配偶者等】の許可を取得または更新する場合に必要な申請書以外の書類について。

在留資格認定証明書交付申請(呼び寄せ)

外国人(申請人)の方が、日本人の配偶者(夫又は妻)である場合
1 在留資格認定証明書交付申請書 1通
2 写真(縦4cm×横3cm) 1枚 ※ 申請前3か月以内に正面から撮影された無帽,無背景で鮮明なもの。
※ 写真の裏面に申請人の氏名を記載し,申請書の写真欄に貼付して下さい。
3 配偶者(日本人)の方の戸籍謄本(全部事項証明書) 1通 ※ 申請人との婚姻事実の記載があるもの。婚姻事実の記載がない場合には,戸籍謄本に加え婚姻届出受理証明書の提出をしていただきます。
※ 発行日から3か月以内のものを提出して下さい。
4 申請人の国籍国(外国)の機関から発行された結婚証明書 1通 ※ 申請人が韓国籍等で戸籍謄本が発行される場合には,お二方の婚姻が記載された外国機関発行の戸籍謄本の提出でも差し支えありません。
5 配偶者(日本人)の住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの) 各1通 ※ 1月1日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。
※ 1年間の総所得及び納税状況(税金を納めているかどうか)の両方が記載されている証明書であれば,いずれか一方でかまいません。
※ 入国後間もない場合や転居等により,お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は,最寄りの地方入国管理官署にお問い合わせ下さい。
※ 発行日から3か月以内のものを提出して下さい。
6 配偶者(日本人)の身元保証書 1通 ※ 身元保証人には,日本に居住する配偶者(日本人)になっていただきます。
7 配偶者(日本人)の世帯全員の記載のある住民票の写し  1通 ※ 個人番号(マイナンバー)については省略し,他の事項については省略のないものとするようお願いします。
※ 発行日から3か月以内のものを提出して下さい。
8 質問書 1通 
9 スナップ写真(夫婦で写っており,容姿がはっきり確認できるもの 2~3枚 
10 392円切手(簡易書留用)を貼付した返信用封筒 1通 ※ 返信用封筒には,あらかじめ宛先を記載して下さい。
11 その他   (1) 身元保証人の印鑑
※ 上記6には,押印していただく欄がありますので,印鑑をお持ち下さい(提出前に押印していただいた場合は結構です。)。
(2) 身分を証する文書等 提示
※ 上記(2)については,申請人本人以外の方が申請を提出する場合において,申請を提出できる方かどうかを確認させていただくために必要となるものです。※ このほか,申請いただいた後に,当局における審査の過程において,上記以外の資料を求める場合もありますので,あらかじめ,ご承知おき願います。

 

外国人(申請人)の方が日本人の実子・特別養子である場合
1 在留資格認定証明書交付申請書 1通
2 写真(縦4cm×横3cm) 1枚 ※ 申請前3か月以内に正面から撮影された無帽,無背景で鮮明なもの。
※ 写真の裏面に申請人の氏名を記載し,申請書の写真欄に貼付して下さい。
3 申請人の親の戸籍謄本又は除籍謄本(全部事項証明書)  1通 ※ 発行日から3か月以内のものを提出して下さい。
4 日本で出生した場合は次のいずれかの文書  1通 (1) 出生届受理証明書
(2) 認知届受理証明書
※ 発行日から3か月以内のものを提出して下さい。
※ 上記(2)については、日本の役所に届出をしている場合にのみ提出していただきます。
5 海外で出生した場合は次のいずれかの文書 1通 (1) 出生国の機関から発行された出生証明書
(2) 出生国の機関から発行された申請人の認知に係る証明書(認知に係る証明書がある方のみ)
6 特別養子の場合は次のいずれかの文書 1通 (1) 特別養子縁組届出受理証明書
(2) 日本の家庭裁判所発行の養子縁組に係る審判書謄本及び確定証明書
7 日本で申請人を扶養する方(複数の方が扶養する場合は収入の多い方)の住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの) 各1通 ※ 1月1日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。
※ 1年間の総所得及び納税状況(税金を納めているかどうか)の両方が記載されている証明書であれば,いずれか一方でかまいません。
※ 入国後間もない場合や転居等により,お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は,最寄りの地方入国管理官署にお問い合わせ下さい。
※ 発行日から3か月以内のものを提出して下さい。
8 身元保証書 1通 ※ 身元保証人には,日本に居住する日本人(子の親又は養親)等になっていただきます。
9 392円切手(簡易書留用)を貼付した返信用封筒 1通 ※ 返信用封筒には,あらかじめ宛先を記載して下さい。
10 その他 (1) 身元保証人の印鑑
※ 上記8には,押印していただく欄がありますので,印鑑をお持ち下さい(提出前に押印していただいた場合は結構です。)。
(2) 身分を証する文書等 提示
※ 上記(2)については,申請人本人以外の方が申請を提出する場合において,申請を提出できる方かどうかを確認させていただくために必要となるものです。※ このほか,申請いただいた後に,当局における審査の過程において,上記以外の資料を求める場合もありますので,あらかじめ,ご承知おき願います。

 

在留期間更新許可申請(更新)

外国人(申請人)の方が、日本人の配偶者(夫又は妻)である場合
1 在留期間更新許可申請書 1通
2 写真(縦4cm×横3cm)  1枚 ※ 申請前3か月以内に正面から撮影された無帽,無背景で鮮明なもの。
※ 写真の裏面に申請人の氏名を記載し,申請書の写真欄に貼付して下さい。
※ 16歳未満の方は,写真の提出は不要です。
3 配偶者(日本人)の方の戸籍謄本(全部事項証明書 1通 ※ 申請人との婚姻事実の記載があるもの。
※ 発行日から3か月以内のものを提出して下さい。 
4 配偶者(日本人)の方の住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの) 各1通 ※ 1月1日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。
※ 1年間の総所得及び納税状況(税金を納めているかどうか)の両方が記載されている証明書であれば,いずれか一方でかまいません。 
※ 入国後間もない場合や転居等により,お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は,最寄りの地方入国管理官署にお問い合わせ下さい。
※ 配偶者(日本人)の方が申請人の扶養を受けている場合等,4を提出できないときは,申請人の住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの)を提出して下さい。
※ 発行日から3か月以内のものを提出して下さい。
5 配偶者(日本人)の方の身元保証書 1通 ※ 身元保証人には,日本に居住する配偶者(日本人)の方になっていただきます。
6 配偶者(日本人)の住民票(世帯全員の記載のあるもの) 1通 ※ 個人番号(マイナンバー)については省略し,他の事項については省略のないものとするようお願いします。
※ 発効日から3か月以内のものを提出して下さい。
7 パスポート 提示
8 在留カード又は在留カードとみなされる外国人登録証明書 提示
9 その他 (1) 身元保証人の印鑑
※ 上記5には,押印していただく欄がありますので,印鑑をお持ち下さい(提出前に押印していただいた場合は結構です。)。
(2) 身分を証する文書等 提示
※ 上記(2)については,申請人本人以外の方が申請を提出する場合において,申請を提出できる方かどうかを確認させていただくために必要となるものです。また,申請人以外の方が申請書類を提出する場合であっても,上記7及び8の「申請人のパスポート及び在留カードの提示」が必要ですが,在留カードとみなされる外国人登録証明書の場合は,写しの提出でも差し支えありません。※ このほか,申請いただいた後に,当局における審査の過程において,上記以外の資料を求める場合もありますので,あらかじめ,ご承知おき願います。

 

外国人(申請人)の方が日本人の実子・特別養子である場合
1 在留期間更新許可申請書 1通
2 写真(縦4cm×横3cm) 1枚 ※ 申請前3か月以内に正面から撮影された無帽,無背景で鮮明なもの。
※ 写真の裏面に申請人の氏名を記載し,申請書の写真欄に貼付して下さい。
※ 16歳未満の方は,写真の提出は不要です。
3 日本で申請人を扶養する方(複数の方が扶養する場合は収入の多い方)の住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの) 各1通 ※ 1月1日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。
※ 1年間の総所得及び納税状況(税金を納めているかどうか)の両方が記載されている証明書であれば,いずれか一方でかまいません。 
※ 入国後間もない場合や転居等により,お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は,最寄りの地方入国管理官署にお問い合わせ下さい。 
※ 発行日から3か月以内のものを提出して下さい。
4 日本人の方(申請人の親又は養親)の住民票(世帯全員の記載のあるもの) 1通 ※ 個人番号(マイナンバー)については省略し,他の事項については省略のないものとするようお願いします。
※ 発行日から3か月以内のものを提出して下さい。
5 身元保証書 1通 ※ 身元保証人には,日本に居住する日本人の方(申請人の親又は養親)等になっていただきます。
6 パスポート 提示
7 在留カード又は在留カードとみなされる外国人登録証明書 提示
8 その他 (1)  身元保証人の印鑑
※ 上記4には,押印していただく欄がありますので,印鑑をお持ち下さい(提出前に押印していただいた場合は結構です。)。
(2) 身分を証する文書等 提示
※ 上記(2)については,申請人本人以外の方が申請を提出する場合において,申請を提出できる方かどうかを確認させていただくために必要となるものです。また,申請人以外の方が申請書類を提出する場合であっても,上記5及び6の「申請人のパスポート及び在留カードの提示」が必要ですが,在留カードとみなされる外国人登録証明書の場合は,写しの提出でも差し支えありません。※ このほか,申請いただいた後に,当局における審査の過程において,上記以外の資料を求める場合もありますので,あらかじめ,ご承知おき願います。

 

Q&A

現在、日本人の配偶者のビザを持っているが、離婚した場合はどのような手続きをすればよいか?

離婚をすると、日本人の配偶者の在留資格には該当しなくなるので、すみやかに在留資格を変更するなどの手続きが必要になります。

日本人配偶者と離婚した場合にはどの在留資格に変更すればよいか?

結婚期間が長い場合や、日本人配偶者との間に子供がおり親権をお持ちの場合には、「定住者」への変更が認められるケースがあります。