技術・人文知識・国際業務とは

「技術・人文知識・国際業務」の在留資格は、日本の会社と雇用関係を結び、理系・文系の技術や知識を必要とする業務に従事する外国人または外国人特有の感性を必要とする業務に従事する外国人を受け入れるためのものです。

理系・文系の知識が必要とされる業務や、外国の文化に基盤を有する思考や感受性が必要とされる業務に限定されておりますので、理系・文系の知識を有する者を対象としています。つまり、大学や専門学校の学歴要件や実務要件があるということです。

 

【学歴要件】

日本の専門学校・短大・大学・大学院を卒業

海外の大学・大学院を卒業

※海外の短大卒業の場合は日本の高等教育機関と同等のものと認められる必要がある。

 

【実務要件】

10年以上の実務経験

3年以上の実務経験(通訳・翻訳・語学教師など)

学歴や実務経験に即関連性のある業務でなければ許可されません。大学における専攻科目と従事しようとする業務の関連性は比較的緩やかに判断されますが、専修学校の場合には、関連性が必要となります。

 

<文系の職種例>

営業・総務・経理・広報宣伝・商品開発・貿易・通訳翻訳・語学教師・デザイナーなど

<理系の職種例>

システムエンジニア・プログラマー・機械系エンジニア・電気系エンジニアなど

 


目次

 


該当範囲

日本の公私の機関との契約に基づいて行う理学、工学その他の自然科学の分野若しくは法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動(ただし、在留資格の「教授」「芸術」「報道」「経営・管理」「法律・会計業務」「医療」「研究」「企業内転勤」「興業」を除く。)

 

基準

➀a~bのいずれかに該当すること

a.大学を卒業した者(これと同等以上の教育を受けた者)

b.専修学校の専門課程(専門学校)を修了した者

c.十年以上の実務経験(大学、高等専門学校、高等学校、中等教育学校の後期課程又は専修学校の専門課程において当該技術又は知識に係る科目を専攻した期間を含む。)

※外国の文化に基盤を有する思考や感受性が必要とされる業務とは、翻訳・通訳・語学の指導・広報・宣伝又は海外取引業務・服飾若しくは室内装飾に係るデザイン・商品開発その他これらに類似する業務をいう。これらの業務について三年以上の実務経験が必要となるが、大学を卒業したものが翻訳・通訳・語学の指導に係る業務に従事する場合は実務経験は不要。

➁専攻した科目と従事しようとする業務に関連性があること

➂日本人が従事する場合に受ける報酬と同額以上の報酬を受けること

 

「技術・人文知識・国際業務ビザ」の申請手順

外国人が【短期滞在ビザ】ですでに来日している場合

「在留資格認定証明書」の交付を受け、帰国せずにビザを取得することは原則認められておりませんが、実務上可能です。

手順1、短期滞在ビザ(90日)で来日

※短期滞在ビザは90日である必要があります

手順2、申請の準備

手順3、「在留資格認定証明書」の申請→交付(1~2ヵ月)

※90日間の滞在中に交付が間に合わない場合には、一度帰国する必要があります

手順4、短期滞在ビザの変更

※短期滞在ビザの在留期間中に変更申請ができれば、決定が出る日または2ヵ月が経過する日までは不法滞在となりません

外国人が【留学・就労ビザなど】ですでに来日している場合

「在留資格変更許可」の申請をします。

手順1、申請の準備

手順2、「在留資格変更許可」の申請→交付(1~2ヵ月)

外国人がまだ外国にいる場合

「在留許可認定証明書」を日本にいる配偶者やその他代理が取得します。

手順1、申請の準備

手順2、「在留許可認定証明書」の申請→交付(1~2ヵ月)

手順3、交付された「在留許可認定証明書」を発送

手順4、外国にある日本大使館などでビザを発給してもらう(数日~数週間)

※上陸拒否事由に該当した場合、ビザが発給されない場合もあります。

手順5、来日

※「在留許可認定証明書」交付後3ヵ月以内

 

「技術・人文知識・国際業務ビザ」の取得に必要な書類

就職する会社の規模によってカテゴリー分けされており、カテゴリー1、2に該当する会社とカテゴリー3、4に該当する会社とでは用意する書類に違いがあります。
カテゴリー1 ⑴日本の証券取引所に上場してる企業

⑵保険業を営む相互会社

⑶日本又は外国の国・地方公共団体

⑷独立行政法人

⑸特殊法人・許可法人

⑹日本の国・地方公共団体の公益法人

⑺法人税法別表第一に掲げる公共法人

カテゴリー2 前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中、給与所得の源泉徴収票合計表の源泉徴収税額が1,500万円以上ある団体・個人
カテゴリー3 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人(カテゴリー2を除く)
カテゴリー4 上記のいずれにも該当しない団体・個人

【在留資格認定証明書(呼び寄せ)】

カテゴリー1~4の【共通書類】
1 在留資格認定証明書交付申請書 1通
2 写真(縦4cm×横3cm) 1枚  ※申請前3か月以内に正面から撮影された無帽,無背景で鮮明なもの。
 ※写真の裏面に申請人の氏名を記載し,申請書の写真欄に貼付してください。
3 返信用封筒(定型封筒に宛先を明記の上,392円分の切手(簡易書留用)を貼付したもの)
4 上記カテゴリーのいずれかに該当することを証明する文書 適宜 カテゴリー1:四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する文書(写し)、主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書(写し)

カテゴリー2・3:前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印のあるものの写し)

5 専門学校を卒業し,専門士又は高度専門士の称号を付与された者については,専門士又は高度専門士の称号を付与されたことを証明する文書

※原則、カテゴリー1・2はその他の追加資料不要。

カテゴリー3・4の【共通書類】
6 申請人の活動の内容等を明らかにする次のいずれかの資料 1通 (1)労働契約を締結する場合

労働基準法第15条第1項及び同法施行規則第5条に基づき,労働者に交付される労働条件を明示する文書 

(2)日本法人である会社の役員に就任する場合

役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録(報酬委員会が設置されている会社にあっては同委員会の議事録)の写し 

(3)外国法人内の日本支店に転勤する場合及び会社以外の団体の役員に就任する場合

地位(担当業務),期間及び支払われる報酬額を明らかにする所属団体の文書 

7 申請人の学歴及び職歴その他経歴等を証明する文書 1通 ア 大学等の卒業証明書又はこれと同等以上の教育を受けたことを証明する文書。なお,DOEACC制度の資格保有者の場合は,DOEACC資格の認定証(レベル「A」,「B」又は「C」に限る。) イ 在職証明書等で,関連する業務に従事した期間を証明する文書(大学,高等専門学校,高等学校又は専修学校の専門課程において当該技術又は知識に係る科目を専攻した期間の記載された当該学校からの証明書を含む。) 

ウ IT技術者については,法務大臣が特例告示をもって定める「情報処理技術」に関する試験又は資格の合格証書又は資格証書 
※【共通】5の資料を提出している場合は不要

エ 外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務に従事する場合(大学を卒業した者が翻訳・通訳又は語学の指導に従事する場合を除く。)は,関連する業務について3年以上の実務経験を証明する文書 

8 登記事項証明書  1通
9 事業内容を明らかにする次のいずれかの資料 1通 (1)勤務先等の沿革,役員,組織,事業内容(主要取引先と取引実績を含む。)等が詳細に記載された案内書 (2)その他の勤務先等の作成した上記(1)に準ずる文書 
10 直近の年度の決算文書の写し  1通 新規事業の場合は事業計画書 

 

カテゴリー4のみ
11 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出できない理由を明らかにする次のいずれかの資料 1通 (1)源泉徴収の免除を受ける機関の場合外国法人の源泉徴収に対する免除証明書その他の源泉徴収を要しないことを明らかにする資料 

(2)上記(1)を除く機関の場合

ア 給与支払事務所等の開設届出書の写し 

イ 次のいずれかの資料

(ア )直近3か月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書
(領収日付印のあるものの写し) 
(イ )納期の特例を受けている場合は,その承認を受けていることを明らかにする資料 

 

【在留期間更新許可申請(更新)】

カテゴリー1~4の【共通書類】
1  在留期間更新許可申請書 1通
2 写真(縦4cm×横3cm) 1枚 ※申請前3か月以内に正面から撮影された無帽,無背景で鮮明なもの。
※写真の裏面に申請人の氏名を記載し,申請書の写真欄に貼付して下さい。
3  パスポート及び在留カード(在留カードとみなされる外国人登録証明書を含む。) 提示
4  上記カテゴリーのいずれかに該当することを証明する文書 適宜 カテゴリー1:四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する文書(写し)、主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書(写し)

カテゴリー2及びカテゴリー3: 前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印のあるものの写し)

※原則、カテゴリー1・2はその他の追加資料不要。

カテゴリー3・4の【共通書類】
5 住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの) 各1通 ※1月1日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。
※1年間の総所得及び納税状況(税金を納めているかどうか)の両方が記載されている証明書であれば,いずれか一方でかまいません。
※入国後間もない場合や転居等により,お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は,最寄りの地方入国管理官署にお問い合わせください。

「技術・人文知識・国際業務ビザ」の申請手数料

在留資格認定証明書交付 0円
在留資格変更許可 4,000円
在留期間更新許可 4,000円

「技術・人文知識・国際業務ビザ」の申請場所

申請人の予定居住地を管轄する地方入国管理局。※こちらから検索可能

千葉県での申請の場合には、以下のどちらからでも申請可能です。

<千葉出張所>

<東京入管>

 

Q&A

文系の大学卒業後、IT企業に就職できるか?

業務がエンジニアなどではなく、文系と関連性のある業務であれば可能です。

転職時に気を付けることは?

転職先が在留資格の活動の業務であれば変更の必要はありませんが、就労証明書の取得をお勧めしております。