これでわかる!配偶者(結婚)ビザの基本~取得まで【総まとめ】

 

質問者 様
配偶者ビザの取得を考えてるけど、手引きや専門書などを読んでも、専門用語などが多かったり難しくてよくわからん…

 

専門家が当たり前に使っている言葉でも、一般的には使われていない言葉も多く、『難しい・よくわからない』と感じる方も多いと思います。

ここでは、【配偶者ビザ】の基本~取得に関する<知っておくべき知識>を総まとめいたしました。これを読めば配偶者ビザに関する知識は十分です。あとは、個別の状況に応じてプラスαで調べていただければと思います。

わかりやすく・シンプルにをコンセプトに作成しており、基本的なことも多く書いてありますので、『もう知ってるぞ!』という場合には、どんどん飛ばして読んでいってくださいね。

 


目次

 

 

配偶者(結婚)ビザの取得

配偶者ビザ」の基本的事項について説明します。

配偶者とは

正式には「配偶者等」となり、日本人の配偶者または子が該当します。

具体的にだれが「日本人の配偶者等」に該当するのかについては下記に記載してます。

ビザとは

ビザとは本来、「査証」を意味します。つまり、正式には<ビザの取得=在留資格の取得>ではないんです。しかし、一般的に<ビザ=在留資格>で通じます。

配偶者ビザ=在留資格「日本人の配偶者等」でOKです。

ビザの取得とは

外国人が日本に滞在する場合には、その目的に応じて何かしらの在留資格が必要となります。

ビザの取得には、以下の方法があります。

パターン1:新たにビザを取得する場合=在留資格認定証明書申請

パターン2:現在所持しているビザから「日本人の配偶者等」のビザに変更する場合=在留資格変更許可申請

 

 

誰が「日本人の配偶者等」に該当するのか

「日本人の配偶者等」に該当するのは、【日本人の配偶者】【日本人の特別養子となった子】【日本人の配偶者との間に生まれた子】になります。

 

日本人の配偶者若しくは特別養子又は日本人の子として出生した者

日本人の配偶者とは

日本人の配偶者と認められるには、法的な婚姻が日本と相手の国で成立している必要があります。つまり、事実婚や同性婚などは認められないということです。

※同性婚の場合には他の在留資格が認められる場合があります

日本人の特別養子とは

特別養子とは、家庭裁判所の審判を必要とする養子縁組です。年齢制限や本来の親との関係が終了するという特徴があります。

普通養子は認められません。

日本人の子とは

日本人の実子(認知された嫡出でない子を含む。)をいい、養子は含まれません。

出生の時に父母のいずれか一方が日本国籍を有している場合(仮に日本国籍を有している父が出生前に死亡した場合でも変わらない。)。

出生後に父母のどちらかが日本国籍を取得しても認められません。

外国で出生した者も含みます。

 

 

「配偶者ビザ」取得に必要な要素

真実性

婚姻が真実である(=偽装結婚でない)

安定性・継続性

結婚生活が安定的に続くには定期的に十分な収入があり、意思疎通が取れている

 

 

「配偶者ビザ」取得の手順

配偶者ビザ」を取得する手順は、お相手の外国人の状況によって変わってきます。

外国人が【短期滞在ビザ】ですでに来日している場合

「在留資格認定証明書」の交付を受け、帰国せずにビザを取得することは原則認められておりませんが、実務上可能です。

手順1、短期滞在ビザ(90日)で来日

※短期滞在ビザは90日である必要があります

手順2、申請の準備

手順3、「在留資格認定証明書」の申請→交付(1~2ヵ月)

※90日間の滞在中に交付が間に合わない場合には、一度帰国する必要があります

手順4、短期滞在ビザの変更

※短期滞在ビザの在留期間中に変更申請ができれば、決定が出る日または2ヵ月が経過する日までは不法滞在となりません

外国人が【留学・就労ビザなど】ですでに来日している場合

「在留資格変更許可」の申請をします。

手順1、申請の準備

手順2、「在留資格変更許可」の申請→交付(1~2ヵ月)

外国人がまだ外国にいる場合

「在留許可認定証明書」を日本にいる配偶者やその他代理が取得します。

手順1、申請の準備

手順2、「在留許可認定証明書」の申請→交付(1~2ヵ月)

手順3、お相手の外国人に交付された「在留許可認定証明書」を発送

手順4、外国人が外国にある日本大使館などでビザを発給してもらう(数日~数週間)

※上陸拒否事由に該当した場合、ビザが発給されない場合もあります。

手順5、来日

在留許可認定証明書」交付後3ヵ月以内

 

 

「配偶者ビザ」の取得に必要な書類

入管が公開している必要書類は最低限のものになりますので、個別の状況に応じて必要書類を追加していく必要があります。

必要書類【在留資格認定証明書(呼び寄せ)】

外国人(申請人)の方が日本人の配偶者(夫又は妻)である場合
1 在留資格認定証明書交付申請書 1通
2 写真(縦4cm×横3cm) 1枚 ※ 申請前3か月以内に正面から撮影された無帽,無背景で鮮明なもの。
※ 写真の裏面に申請人の氏名を記載し,申請書の写真欄に貼付して下さい。
3 配偶者(日本人)の方の戸籍謄本(全部事項証明書) 1通 ※ 申請人との婚姻事実の記載があるもの。婚姻事実の記載がない場合には,戸籍謄本に加え婚姻届出受理証明書の提出をしていただきます。
※ 発行日から3か月以内のものを提出して下さい。
4 申請人の国籍国(外国)の機関から発行された結婚証明書 1通 ※ 申請人が韓国籍等で戸籍謄本が発行される場合には,お二方の婚姻が記載された外国機関発行の戸籍謄本の提出でも差し支えありません。
5 配偶者(日本人)の住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの) 各1通 ※ 1月1日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。
※ 1年間の総所得及び納税状況(税金を納めているかどうか)の両方が記載されている証明書であれば,いずれか一方でかまいません。
※ 入国後間もない場合や転居等により,お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は,最寄りの地方入国管理官署にお問い合わせ下さい。
※ 発行日から3か月以内のものを提出して下さい。
6 配偶者(日本人)の身元保証書 1通 ※ 身元保証人には,日本に居住する配偶者(日本人)になっていただきます。
7 配偶者(日本人)の世帯全員の記載のある住民票の写し  1通 ※ 個人番号(マイナンバー)については省略し,他の事項については省略のないものとするようお願いします。
※ 発行日から3か月以内のものを提出して下さい。
8 質問書 1通 
9 スナップ写真(夫婦で写っており,容姿がはっきり確認できるもの 2~3枚

 

10 392円切手(簡易書留用)を貼付した返信用封筒 1通 ※ 返信用封筒には,あらかじめ宛先を記載して下さい。
11 その他   (1) 身元保証人の印鑑
※ 上記6には,押印していただく欄がありますので,印鑑をお持ち下さい(提出前に押印していただいた場合は結構です。)。
(2) 身分を証する文書等 提示
※ 上記(2)については,申請人本人以外の方が申請を提出する場合において,申請を提出できる方かどうかを確認させていただくために必要となるものです。※ このほか,申請いただいた後に,当局における審査の過程において,上記以外の資料を求める場合もありますので,あらかじめ,ご承知おき願います。

 

外国人(申請人)の方が日本人の実子・特別養子である場合
1 在留資格認定証明書交付申請書 1通
2 写真(縦4cm×横3cm) 1枚 ※ 申請前3か月以内に正面から撮影された無帽,無背景で鮮明なもの。
※ 写真の裏面に申請人の氏名を記載し,申請書の写真欄に貼付して下さい。
3 申請人の親の戸籍謄本又は除籍謄本(全部事項証明書)  1通 ※ 発行日から3か月以内のものを提出して下さい。
4 日本で出生した場合は次のいずれかの文書  1通 (1) 出生届受理証明書
(2) 認知届受理証明書
※ 発行日から3か月以内のものを提出して下さい。
※ 上記(2)については、日本の役所に届出をしている場合にのみ提出していただきます。
5 海外で出生した場合は次のいずれかの文書 1通 (1) 出生国の機関から発行された出生証明書
(2) 出生国の機関から発行された申請人の認知に係る証明書(認知に係る証明書がある方のみ)
6 特別養子の場合は次のいずれかの文書 1通 (1) 特別養子縁組届出受理証明書
(2) 日本の家庭裁判所発行の養子縁組に係る審判書謄本及び確定証明書
7 日本で申請人を扶養する方(複数の方が扶養する場合は収入の多い方)の住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの) 各1通 ※ 1月1日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。
※ 1年間の総所得及び納税状況(税金を納めているかどうか)の両方が記載されている証明書であれば,いずれか一方でかまいません。
※ 入国後間もない場合や転居等により,お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は,最寄りの地方入国管理官署にお問い合わせ下さい。
※ 発行日から3か月以内のものを提出して下さい。
8 身元保証書 1通 ※ 身元保証人には,日本に居住する日本人(子の親又は養親)等になっていただきます。
9 392円切手(簡易書留用)を貼付した返信用封筒 1通 ※ 返信用封筒には,あらかじめ宛先を記載して下さい。
10 その他 (1) 身元保証人の印鑑
※ 上記8には,押印していただく欄がありますので,印鑑をお持ち下さい(提出前に押印していただいた場合は結構です。)。
(2) 身分を証する文書等 提示
※ 上記(2)については,申請人本人以外の方が申請を提出する場合において,申請を提出できる方かどうかを確認させていただくために必要となるものです。※ このほか,申請いただいた後に,当局における審査の過程において,上記以外の資料を求める場合もありますので,あらかじめ,ご承知おき願います。

 

必要書類【在留期間更新許可申請(更新)】

外国人(申請人)の方が、日本人の配偶者(夫又は妻)である場合
1 在留期間更新許可申請書 1通
2 写真(縦4cm×横3cm)  1枚 ※ 申請前3か月以内に正面から撮影された無帽,無背景で鮮明なもの。
※ 写真の裏面に申請人の氏名を記載し,申請書の写真欄に貼付して下さい。
※ 16歳未満の方は,写真の提出は不要です。
3 配偶者(日本人)の方の戸籍謄本(全部事項証明書 1通 ※ 申請人との婚姻事実の記載があるもの。
※ 発行日から3か月以内のものを提出して下さい。 
4 配偶者(日本人)の方の住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの) 各1通 ※ 1月1日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。
※ 1年間の総所得及び納税状況(税金を納めているかどうか)の両方が記載されている証明書であれば,いずれか一方でかまいません。 
※ 入国後間もない場合や転居等により,お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は,最寄りの地方入国管理官署にお問い合わせ下さい。
※ 配偶者(日本人)の方が申請人の扶養を受けている場合等,4を提出できないときは,申請人の住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの)を提出して下さい。
※ 発行日から3か月以内のものを提出して下さい。
5 配偶者(日本人)の方の身元保証書 1通 ※ 身元保証人には,日本に居住する配偶者(日本人)の方になっていただきます。
6 配偶者(日本人)の住民票(世帯全員の記載のあるもの) 1通 ※ 個人番号(マイナンバー)については省略し,他の事項については省略のないものとするようお願いします。
※ 発効日から3か月以内のものを提出して下さい。
7 パスポート 提示
8 在留カード又は在留カードとみなされる外国人登録証明書 提示
9 その他 (1) 身元保証人の印鑑
※ 上記5には,押印していただく欄がありますので,印鑑をお持ち下さい(提出前に押印していただいた場合は結構です。)。
(2) 身分を証する文書等 提示
※ 上記(2)については,申請人本人以外の方が申請を提出する場合において,申請を提出できる方かどうかを確認させていただくために必要となるものです。また,申請人以外の方が申請書類を提出する場合であっても,上記7及び8の「申請人のパスポート及び在留カードの提示」が必要ですが,在留カードとみなされる外国人登録証明書の場合は,写しの提出でも差し支えありません。※ このほか,申請いただいた後に,当局における審査の過程において,上記以外の資料を求める場合もありますので,あらかじめ,ご承知おき願います。
外国人(申請人)の方が日本人の実子・特別養子である場合
1 在留期間更新許可申請書 1通
2 写真(縦4cm×横3cm) 1枚 ※ 申請前3か月以内に正面から撮影された無帽,無背景で鮮明なもの。
※ 写真の裏面に申請人の氏名を記載し,申請書の写真欄に貼付して下さい。
※ 16歳未満の方は,写真の提出は不要です。
3 日本で申請人を扶養する方(複数の方が扶養する場合は収入の多い方)の住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの) 各1通 ※ 1月1日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。
※ 1年間の総所得及び納税状況(税金を納めているかどうか)の両方が記載されている証明書であれば,いずれか一方でかまいません。 
※ 入国後間もない場合や転居等により,お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は,最寄りの地方入国管理官署にお問い合わせ下さい。 
※ 発行日から3か月以内のものを提出して下さい。
4 日本人の方(申請人の親又は養親)の住民票(世帯全員の記載のあるもの) 1通 ※ 個人番号(マイナンバー)については省略し,他の事項については省略のないものとするようお願いします。
※ 発行日から3か月以内のものを提出して下さい。
5 身元保証書 1通 ※ 身元保証人には,日本に居住する日本人の方(申請人の親又は養親)等になっていただきます。
6 パスポート 提示
7 在留カード又は在留カードとみなされる外国人登録証明書 提示
8 その他 (1)  身元保証人の印鑑
※ 上記4には,押印していただく欄がありますので,印鑑をお持ち下さい(提出前に押印していただいた場合は結構です。)。
(2) 身分を証する文書等 提示
※ 上記(2)については,申請人本人以外の方が申請を提出する場合において,申請を提出できる方かどうかを確認させていただくために必要となるものです。また,申請人以外の方が申請書類を提出する場合であっても,上記5及び6の「申請人のパスポート及び在留カードの提示」が必要ですが,在留カードとみなされる外国人登録証明書の場合は,写しの提出でも差し支えありません。※ このほか,申請いただいた後に,当局における審査の過程において,上記以外の資料を求める場合もありますので,あらかじめ,ご承知おき願います。

申請場所

申請人の予定居住地を管轄する地方入国管理局。こちらから検索可能

千葉県での申請の場合には、以下のどちらからでも申請可能です。

<千葉出張所>

<東京入管>

手数料

在留資格認定証明書交付 0円
在留資格変更許可 4,000円
在留期間更新許可 4,000円

 

 

「配偶者ビザ」取得のメリット

「 配偶者ビザ」は、「就労ビザ」などと違い、就労に制限がありません。また、永住申請へのハードルも低くなります。

 

☑就労に制限がなくなる=日本人と同様に働ける

☑永住へと変更するハードルが低くなる

※以下の就労ビザから永住申請するのと比べるとハードルは低くなる

「配偶者ビザ」を所持する外国人が永住申請するためには

➀実体を伴った婚姻(別居や婚姻が破綻していない)が3年以上継続している

➁引き続き、日本に1年以上在留している

➂3年以上の在留期間が与えられている

「就労ビザ」を所持する外国人が永住申請するためには

➀犯罪歴などがない・納税義務を果たしている

➁経済的に安定している

➂引き続き、日本に10年以上在留している(うち5年以上の就労・居住資格を持って在留)

➃3年以上の在留期間が与えられている

 

 

注意が必要なケース

次の事項に該当される場合、いくら正当な婚姻であっても審査官を納得させる説得ができなければ許可はされません。そもそも、審査官は初めから偽装結婚の疑いをかけてくると考えて申請すべきですので、このようなウィークポイントがあるのであれば、事前にどの点が指摘されそうなのかを先回りして資料の作成をする必要があるということです。

 

☑婚姻期間が短い

☑「出会い系」や「SNS」で知り合った

☑離婚歴がある

☑安定した収入がない

☑犯罪歴がある

☑過去にオーバーステイなどをした

 

 

配偶者と離婚・死別した場合

質問者 様
「配偶者ビザ」を取得後に、配偶者と離婚または死別した場合にはどうなるの? 
離婚・死別後は速やかにビザの変更を行う必要があります。配偶者としての身分を有する者としての活動を継続して6カ月以上行わないで在留している場合は、在留資格が取り消される場合もあります。

 

 

「配偶者ビザ」の取得代行

質問者 様
ここまで読んでみたけど、やっぱり難しそうだし、ちょっとめんどくさそうだから全部やってくれる人いないかな?
そんな時は、ビザ取得のプロである申請取次行政書士にお任せください。申請取次行政書士にお任せいただければ、お客様が直接入管に出向く必要もなし!こちらですべて手続きいたします。

申請取次行政書士

申請取次行政書士は、申請者に代わって入国管理局で手続きをすることができる行政書士です。また、行政書士の中でも届出済みの者のみをいいます。

代行の流れ

➀お問い合わせ 電話・お問い合わせフォームにてご連絡ください 無料
➁ご相談 ご相談の概要や、打ち合わせのご相談をいたします 無料
➂打ち合わせ 詳しいお話や、申請の流れなどご説明をいたします 無料
➃お見積り 追加で料金を請求することはありません 無料
➄ご依頼 お見積りにご納得いただいた上でのご依頼となります
➅着手金のお支払い 代金の半額分を着手金とさせていただきます
⑦申請書作成など 着手金の入金後に手続きに入ります
⑧申請 最短で申請いたします
⑨結果通知 通知の受け取りからお客様への発送まで行います
➉残額のお支払い 許可された場合は、残額をお支払いください

代行報酬

種類 報酬額 (税別)※2 手数料
在留資格認定証明書 100,000円 無料
在留資格変更許可申請 100,000円 4,000円
在留期間更新許可申請※1 40,000円 4,000円

※1 配偶者の変更があった場合には、+60,000円となります

※2 一度不許可になっている場合には、+30,000円となります

サービス内容

☑2回目以降の相談無料(無制限)

☑申請書の作成

☑入国管理局への申請・受取

☑添付資料の翻訳

☑返金保証

☑充実のアフターサービス