これでわかる!就労ビザの基本~取得まで【総まとめ】

 

質問者 様
外国人が日本で働くためには、どのビザを取得すればいいのかよくわからない・・・

 

これから日本で働きたいとお考えの外国人の方や、外国人を雇用しようとお考えの企業の方で『ビザ(在留資格)ってなに?』という方にお読みいただければ、少しでもお力になれるかもしれません。

ここでは、【就労ビザ】の基本~取得に関する<知っておくべき知識>を総まとめいたしました。これを読めば就労ビザに関する知識は十分です。あとは、個別の状況に応じてプラスαで調べていただければと思います。

シンプルに・わかりやすくを心掛けて作成いたしましたので、『ここはもう知ってる!』という部分はどんどん飛ばして読み進めていただければと思います。また、もっと深く知りたい・特殊な事例について知りたいという場合には個別の記事もございますのでご参照ください。

 

技術・人文知識・国際業務について

技能について

企業内転勤について

経営・管理について

 


目次

 

 

就労ビザの取得

ここでは、「就労ビザ」の基本的事項についてご説明いたします。

就労ビザとは

簡単に言うと、外国人が日本で働くために必要な在留資格です。

就労ビザには[教授、芸術、宗教、報道、経営・管理、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術・人文知識・国際業務、企業内転勤、介護、興行、技能、技能実習]があります。

ビザとは

ビザとは本来、「査証」を意味します。つまり、正式には<ビザの取得=在留資格の取得>ではないんです。しかし、一般的に<ビザ=在留資格>で通じます。

ビザの取得とは

外国人が日本に滞在する場合には、その目的に応じて何かしらの在留資格が必要となります。ビザの取得には、以下の方法があります。

パターン1:新たにビザを取得する場合=在留資格認定証明書申請

パターン2:現在所持しているビザから「日本人の配偶者等」のビザに変更する場合=在留資格変更許可申請

 

 

代表的な就労ビザ

ここでは、代表的な就労ビザである技術・人文知識・国際業務、技能、企業内転勤、経営・管理]についてご説明いたします。

技術・人文知識・国際業務

簡単に言うと、大学(その他学校など)を卒業した者が、ホワイトカラーの仕事に就く場合のビザです。
このような方が該当します

➀a~bのいずれかに該当すること

a.大学を卒業した者(これと同等以上の教育を受けた者)

b.専修学校の専門課程(専門学校)を修了した者

c.十年以上の実務経験(大学、高等専門学校、高等学校、中等教育学校の後期課程又は専修学校の専門課程において当該技術又は知識に係る科目を専攻した期間を含む。)

※外国の文化に基盤を有する思考や感受性が必要とされる業務とは、翻訳・通訳・語学の指導・広報・宣伝又は海外取引業務・服飾若しくは室内装飾に係るデザイン・商品開発その他これらに類似する業務をいう。これらの業務について三年以上の実務経験が必要となるが、大学を卒業したものが翻訳・通訳・語学の指導に係る業務に従事する場合は実務経験は不要

➁専攻した科目と従事しようとする業務に関連性があること

➂日本人が従事する場合に受ける報酬と同額以上の報酬を受けること

具体的な職種

<文系の職種例>

営業・総務・経理・広報宣伝・商品開発・貿易・通訳翻訳・語学教師・デザイナーなど

<理系の職種例>

システムエンジニア・プログラマー・機械系エンジニア・電気系エンジニアなど

技術・人文知識・国際業務ビザの取得方法

こちらを参照してください。

まとめ
・基本的に学歴が必要

・日本語学校を卒業しただけではダメ

・学歴と仕事内容に関連性が必要

・大学卒業の学歴と専門学校卒業の学歴を比べると、大卒の方が関連性は緩やかに判断される

・業務内容が単純作業ではダメ

 

技能

簡単に言うと、本国での実務経験が一定期間ある者がその技能を生かして仕事に就く場合のビザです。学歴は必要ありません。
このような方が該当します

申請人が、次のいずれかに該当し、かつ、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。

➀調理師

中国料理、フランス料理、インド料理等の調理師や点心、パン、デザート等の食品の製造等が該当します。

※タイ料理は以下の要件をすべて満たしている場合には、5年以上の実務経験でビザ取得可能

1、5年以上の実務経験がある。

2、初級以上の技能水準に関する証明書を取得している。

3、直前1年の期間に、タイにおいてタイ料理人として妥当な額の報酬を受けている。または、受けていた。

➁建築技術者

ゴシック、ロマネスタ、バロック方式、中国式、韓国式等の建築、土木に関する技能で、日本にはない建築、土木にかんする技能をいい、枠組壁工法や輸入石材による直接貼付工法等もこれに含まれます。

➂外国製品の製造・修理

ヨーロッパ特有のガラス製品、ペルシア絨毯等、日本にはない製品の製造又は修理に係る技能をいいます。

➃宝石・貴金属・毛皮加工

➄動物の調教

➅石油・地熱等掘削調査

生産井及び還元井を掘削する作業を指します。

⑦航空機操縦士

機長又は副操縦士として業務に従事できる技能証明書を所持し、1000時間以上の飛行経歴を有する者。

⑧スポーツ指導者

3年以上のスポーツ指導歴があり、国際的な大会に出場した経験がある者など。

⑨ソムリエ

5年以上のぶどう酒の品質の鑑定、評価及び保持並びにぶどう酒の提供歴があり、国際的な競技会において優秀な成績を収めたことがある者など。

具体的な職種

調理師、建築技術者、外国製品の製造・修理、宝石・貴金属・毛皮加工、石油・地熱等採掘調査、航空機操縦士、スポーツ指導者、ソムリエ

技能ビザの取得方法

こちらを参照してください。

まとめ
・一定期間の実務経験が必要

・学歴は不要

・熟練した技能を有する業務であること

・業務内容が単純作業ではダメ

 

企業内転勤

簡単に言うと、本国と資本関係がある日本の会社に一定期間転勤する場合のビザです。学歴は必要ありません。 
このような方が該当します

申請人が以下のすべてに該当していること。

➀申請に係る転勤の直前に外国にある本店、支店その他の事業所において「技術・人文知識・国際業務」の業務に従事している場合で、その期間が継続して1年以上あること

➁日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること

技能ビザの取得方法

こちらを参照してください。

まとめ
・一定期間の実務経験が必要

・学歴は不要

・転勤は一定期間である必要がある

・本国と日本の会社の関係は系列企業内でもよい

・業務内容は技術・人文知識・国際業務と同じ

 

経営・管理

簡単に言うと、日本で事業などを開始し経営や管理を行う、または既存の事業に参画して経営や管理を行うビザです。
このような方が該当します

以下のいずれにも該当すること。

➀事業所が日本に存在する。または、確保されている。

➁事業の規模が以下のいずれかに該当していること

A、経営者以外に2人以上の日本に居住する者(日本人、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者)が常勤し、従事する規模である

B、資本金の額又は出資の総額が500万円以上である

C、AまたはBに準ずる規模である

➂申請人が事業の管理に従事しようとする場合には、事業の経営又は管理について3年以上の経験を有し、かつ、日本人が従事する場合に受ける報酬と同額以上の報酬を受けること

※「3年以上の経験」には、大学院おいて経営又は管理に係る科目を専攻した期間を含む。

技能ビザの取得方法

こちらを参照してください。

 

 

「就労ビザ」の申請代行

質問者 様
ここまで読んでみたけど、やっぱり難しそうだし、ちょっとめんどくさそうだから全部やってくれる人いないかな?
そんな時は、ビザ取得のプロである申請取次行政書士にお任せください。申請取次行政書士にお任せいただければ、お客様が直接入管に出向く必要もなし!こちらですべて手続きいたします。

申請取次行政書士

申請取次行政書士は、申請者に代わって入国管理局で手続きをすることができる行政書士です。また、行政書士の中でも届出済みの者のみをいいます。

代行の流れ

➀お問い合わせ 電話・お問い合わせフォームにてご連絡ください 無料
➁ご相談 ご相談の概要や、打ち合わせのご相談をいたします 無料
➂打ち合わせ 詳しいお話や、申請の流れなどご説明をいたします 無料
➃お見積り 追加で料金を請求することはありません 無料
➄ご依頼 お見積りにご納得いただいた上でのご依頼となります
➅着手金のお支払い 代金の半額分を着手金とさせていただきます
⑦申請書作成など 着手金の入金後に手続きに入ります
⑧申請 最短で申請いたします
⑨結果通知 通知の受け取りからお客様への発送まで行います
➉残額のお支払い 許可された場合は、残額をお支払いください

代行報酬

種類 報酬額 (税別)※2 手数料
在留資格認定証明書 100,000円 無料
在留資格変更許可申請 100,000円 4,000円
在留期間更新許可申請※1 40,000円 4,000円
在留資格認定証明書(経営・管理) 150,000円 無料
在留資格変更許可申請(経営・管理) 150,000円 4,000円
在留期間更新許可申請(経営・管理)※1 70,000円 4,000円

※1 職場の変更があった場合には、+60,000円となります。

※2 一度不許可になっている場合には、+30,000円となります。

サービス内容

☑2回目以降の相談無料(無制限)

☑申請書の作成

☑入国管理局への申請・受取

☑添付資料の翻訳

☑返金保証

☑充実のアフターサービス