技能とは

「技能」の在留資格は、日本で代替できない産業上の特殊な分野に属する熟練した技術を有する外国人を受け入れるために設けられた在留資格です。

学歴などは必要ありませんが、一定期間の実務経験が必要になります。

【実務経験】

基本的に10年以上の実務経験が必要になりますが、業務によって期間は異なります。

 


目次

該当範囲

日本の公私の機関との契約に基づいて行う産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を有する業務に従事する活動

産業上の特殊な分野

産業上の特殊な分野とは、原則として上陸許可基準省令で職務内容が規定されています。

熟練した技能を有する

熟練した技能を有するとは、個人が自己の経験の集積によって有することとなった熟練の域にある技能を必要とすることを意味する。

 

基準

申請人が、次のいずれかに該当し、かつ、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。

調理師

中国料理、フランス料理、インド料理等の調理師や点心、パン、デザート等の食品の製造等が該当します。

※タイ料理は以下の要件をすべて満たしている場合には、5年以上の実務経験でビザ取得可能

1、5年以上の実務経験がある。

2、初級以上の技能水準に関する証明書を取得している。

3、直前1年の期間に、タイにおいてタイ料理人として妥当な額の報酬を受けている。または、受けていた。

➁建築技術者

ゴシック、ロマネスタ、バロック方式、中国式、韓国式等の建築、土木に関する技能で、日本にはない建築、土木にかんする技能をいい、枠組壁工法や輸入石材による直接貼付工法等もこれに含まれます。

➂外国製品の製造・修理

ヨーロッパ特有のガラス製品、ペルシア絨毯等、日本にはない製品の製造又は修理に係る技能をいいます。

➃宝石・貴金属・毛皮加工

➄動物の調教

➅石油・地熱等掘削調査

生産井及び還元井を掘削する作業を指します。

⑦航空機操縦士

機長又は副操縦士として業務に従事できる技能証明書を所持し、1000時間以上の飛行経歴を有する者。

⑧スポーツ指導者

3年以上のスポーツ指導歴があり、国際的な大会に出場した経験がある者など。

⑨ソムリエ

5年以上のぶどう酒の品質の鑑定、評価及び保持並びにぶどう酒の提供歴があり、国際的な競技会において優秀な成績を収めたことがある者など。

 

「技能ビザ」の申請手順

外国人が【短期滞在ビザ】ですでに来日している場合

「在留資格認定証明書」の交付を受け、帰国せずにビザを取得することは原則認められておりませんが、実務上可能です。

手順1、短期滞在ビザ(90日)で来日

※短期滞在ビザは90日である必要があります

手順2、申請の準備

手順3、「在留資格認定証明書」の申請→交付(1~2ヵ月)

※90日間の滞在中に交付が間に合わない場合には、一度帰国する必要があります

手順4、短期滞在ビザの変更

※短期滞在ビザの在留期間中に変更申請ができれば、決定が出る日または2ヵ月が経過する日までは不法滞在となりません

外国人が【留学・就労ビザなど】ですでに来日している場合

「在留資格変更許可」の申請をします。

手順1、申請の準備

手順2、「在留資格変更許可」の申請→交付(1~2ヵ月)

外国人がまだ外国にいる場合

「在留許可認定証明書」を日本にいる配偶者やその他代理が取得します。

手順1、申請の準備

手順2、「在留許可認定証明書」の申請→交付(1~2ヵ月)

手順3、交付された「在留許可認定証明書」を発送

手順4、外国にある日本大使館などでビザを発給してもらう(数日~数週間)

※上陸拒否事由に該当した場合、ビザが発給されない場合もあります。

手順5、来日

※「在留許可認定証明書」交付後3ヵ月以内

 

「技能ビザ」の取得に必要な書類

就職する会社の規模によってカテゴリー分けされており、カテゴリー1、2に該当する会社とカテゴリー3、4に該当する会社とでは用意する書類に違いがあります。
カテゴリー1 ⑴日本の証券取引所に上場してる企業⑵保険業を営む相互会社

⑶日本又は外国の国・地方公共団体

⑷独立行政法人

⑸特殊法人・許可法人

⑹日本の国・地方公共団体の公益法人

⑺法人税法別表第一に掲げる公共法人

カテゴリー2 前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中、給与所得の源泉徴収票合計表の源泉徴収税額が1,500万円以上ある団体・個人
カテゴリー3 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人(カテゴリー2を除く)
カテゴリー4 上記のいずれにも該当しない団体・個人

【在留資格認定証明書(呼び寄せ)】:調理師

カテゴリー1・2
(会社側で準備するもの)
1、カテゴリーに1または2に該当することの証明書類

カテゴリー1:四季報の写し、または日本の証券取引所に上場していることを証明する文書の写し、または主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書の写し

カテゴリー2:受付印のある前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し

2、労働契約書
(外国人本人が準備するもの)
1、顔写真
2、職歴証明

<タイ料理人を除く>

所属していた機関からの在職証明書(所属機関の名称、所在地)

公的機関が発行する証明書がある場合は、当該証明書の写し(中華料理人の場合は戸口簿および職業資格証明書)

<タイ料理人>

タイ料理人として5年以上の実務経験を証明する文書

初等以上のタイ料理人として技能水準に関する証明書

申請を行った日の直前の1年間に、タイにおいてタイ料理人として妥当な報酬を受けていたことを証明する文書

(その他)
1、在留資格認定証明書交付申請書
2、返信用の封筒

カテゴリー3
(会社側で準備するもの)
1、カテゴリー3に該当することの証明書類受付印のある前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し
2、申請理由書
3、雇用契約書
4、登記事項証明書
5、定款の写し
6、会社案内・ホームページ
7、直近年度の決算報告書の写し
8、飲食店営業許可証の写し
9、店舗の不動産賃貸借契約書の写し(所有している場合には登記事項証明書)
(外国人本人が準備するもの)
1、顔写真
2、履歴書
3、職歴証明<タイ料理人を除く>

所属していた機関からの在職証明書(所属機関の名称、所在地)

公的機関が発行する証明書がある場合は、当該証明書の写し(中華料理人の場合は戸口簿および職業資格証明書)

<タイ料理人>

タイ料理人として5年以上の実務経験を証明する文書

初等以上のタイ料理人として技能水準に関する証明書

申請を行った日の直前の1年間に、タイにおいてタイ料理人として妥当な報酬を受けていたことを証明する文書

(その他)
1、在留資格認定証明書交付申請書
2、返信用の封筒

 

カテゴリー4

 

【在留期間更新許可申請(更新)】:調理師

カテゴリー1・2

 

カテゴリー3

 

カテゴリー4

 

「技能ビザ」の申請手数料

在留資格認定証明書交付 0円
在留資格変更許可 4,000円
在留期間更新許可 4,000円

「技能ビザ」の申請場所

申請人の予定居住地を管轄する地方入国管理局。※こちらから検索可能

千葉県での申請の場合には、以下のどちらからでも申請可能です。

<千葉出張所>

<東京入管>

 

Q&A

「技術」と「技能」の違いは?

「技術」は学術上の素養等の条件を含めて理論を実際に応用して処理する能力をいい、「技能」は個人が自己の経験の集積によって有している能力を指します。

業務に即した外国の専門学校卒業は実務経験に含まれるか?

含まれます。たとえば、専門学校でタイ料理の調理を習っていたのであれば、タイ料理調理師の実務経験に含むことができます。

見習期間は実務経験に含まれるか?

基本的に含まれません。しかし、見習(教育)期間中も従事しているとみなす業務もあります。