経営・管理とは

「経営・管理」の在留資格を取得すれば、日本で事業の経営・管理業務に従事することができるようになります

経営管理ビザは、会社を設立したり、事務所を借りたりなどの手続きを済ませてからの申請となり、ビザが取得できないと大きな損失となってしまいます。また、会社の適法性かつ事業の継続性が必要であり、他のビザよりも取得条件が厳しくなります。「経営・管理」の類型は以下の通りです。

・新たに事業を開始して、経営または管理を行う。

・既存の事業に参画して、経営または管理を行う。

・事業を行っている者に代わって、経営または管理を行う。

 


該当範囲

本邦において貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動(ただし、在留資格「法律・会計業務」に掲げる資格を有しなければ法律上行うことのできないこととされている事業の経営又は管理に従事する活動を除く。)

本邦において貿易その他の事業の経営を行い

➀日本において活動の基盤となる事務所等を開設し、貿易その他の事業の経営を開始して経営を行うこと

➁日本において既に営まれている貿易その他の事業の経営に参画すること

➂日本において貿易その他の事業の経営を開始した者若しくは日本におけるこれらの事業の経営を行っている者に代わってその経営を行うこと

当該事業の管理に従事する

➀日本において経営を開始してその経営を行っている事業又は経営に参画している事業の管理に従事すること

➁日本において貿易その他の事業の経営を開始した者若しくは日本におけるこれらの事業の経営行っている者に代わってその事業の管理に従事すること

 

基準

以下のいずれにも該当すること。

➀事業所が日本に存在する。または、確保されている。

➁事業の規模が以下のいずれかに該当していること

A、経営者以外に2人以上の日本に居住する者(日本人、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者)が常勤し、従事する規模である

B、資本金の額又は出資の総額が500万円以上である

C、AまたはBに準ずる規模である

➂申請人が事業の管理に従事しようとする場合には、事業の経営又は管理について3年以上の経験を有し、かつ、日本人が従事する場合に受ける報酬と同額以上の報酬を受けること

※「3年以上の経験」には、大学院おいて経営又は管理に係る科目を専攻した期間を含む。

 

Q&A

従業員を雇わずに1人でもビザを取得できるか?

できます。ただし、事務所の確保、職員の給与、事務機器購入費等に500万円以上の投資、かつ500万円以上の投資が継続して維持されている必要があります。