【日本人の配偶者等ビザ】相手の外国人を日本に呼び寄せる方法

2022年3月24日2022年8月5日

『日本人の配偶者等』というビザ（結婚ビザ）は、「外国人の妻と一緒に日本で暮らしたい」「外国人の夫を日本に呼び寄せたい」などの場合に取得する在留資格です。こちらでは『日本人の配偶者等』ビザについて、千葉市林行政書士事務所が解説いたします。

【該当範囲】日本人の配偶者等は誰が取れるビザなのか？

日本人の配偶者
配偶者とは、『双方の国において法的に婚姻（結婚）関係』があり、同居や相互協力などの社会通念上の配偶者としての活動をしていることをいいます。内縁や同性婚は該当しません。

日本人の特別養子
法律上の特別養子（民法８１７条の２の規定に基づく）の身分を有している者をいいます。普通養子や海外の類似制度による養子は該当しません。

日本人の子として出生したもの
日本人の実子（嫡出子、認知を含む）をいいます。

【必要書類】日本人の配偶者ビザ申請には何を揃えればいい？

申請人が日本人の配偶者（妻または夫）の場合

申請人が日本人の実子・特別養子の場合

【手続き】日本人の配偶者ビザの申請手続き方法は？

申請先	居住予定地，受入れ機関の所在地を管轄する地方出入国在留管理官署
手数料	無料
審査期間	１〜３ヶ月

日本人の配偶者ビザの申請において注意すべき点

日本人の配偶者等ビザを申請する際の注意点は、『偽装結婚でない』ことと『経済的基盤がある』ことの証明をしっかりと行う必要がある点です。

・年齢差
あまりに歳が離れている（１５歳差程度）場合は、偽装結婚を疑われやすいですので注意が必要です。

・交際歴や交際の経緯
交際歴が極端に短い場合や、交際に至る経緯が出会い系サイトなどの場合にも注意が必要です。

・離婚歴
前婚も国際結婚で、離婚から間もない場合は注意が必要です。

・収入が少ない
夫婦で暮らせる程度の収入がない（資産もない）場合は注意が必要です。

Q＆A

Q，私は「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を持っており，在留期間もまだ１年ほど残っています。まもなく日本人の女性と結婚する予定ですが，在留資格の変更手続をしなければならないでしょうか。
⇨A，日本での仕事に変更がなく，引き続き同じ仕事に従事されるのであれば，現在有している「技術・人文知識・国際業務」の在留資格のままで在留することも可能ですし，また，日本人と結婚された後に「日本人の配偶者等」の在留資格へ在留資格変更許可申請を行うことも可能です。なお，「日本人の配偶者等」への在留資格変更許可が認められた場合は，就労活動（職種）に制限がなくなります。

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