【永住許可】永住ビザを取得するため条件は？｜永住許可の申請方法

2022年3月25日2023年6月12日

日本には８０万人以上の永住者が暮らしており（令和２年６月時点）、日本で暮らしている外国人の方で、永住権への変更についてお考えの方も多いかと思います。しかし、永住許可の審査は年々厳しくなっており、きちんとした知識や対策を講じる必要があります。

こちらでは『永住ビザ』について、千葉市林行政書士事務所が解説いたします。

【該当範囲】永住権へ変更するための条件は？

永住許可の要件

⑴素行善良要件
犯罪歴などの要件です。具体的には、前科・少年法による保護処分・日常生活での違法行為について規定されてお、居住年数や付与されている在留期間、公的義務について規定されております。

⑵独立生計要件
いわゆる自活ができているかどうかです。生活保護などを受給しておらず、安定した職業や資産などを所有している必要があります。なお、申請者が要件を満たしていない場合であっても、世帯単位で要件を満たしていれば適合しているとして扱われます。

確認対象期間について
確認対象期間は申請時の直近５年間です（例外あり）。

⑶国益要件
日本に一定期間在留しており、税金などを滞納していない必要があります。

ア，居住年数について
日本人や永住者の配偶者の場合：婚姻期間が３年以上あり、直近１年以上日本に在留していること。
定住者の場合：５年以上日本に在留していること。
難民の認定を受けている場合：認定後５年以上継続して本邦に在留していること。
それ以外：１０年以上日本に滞在しており、かつ直近の５年以上、就労可能な在留資格で在留していること。

イ，公的義務の履行について
地方税・年金・医療保険・届出などを適正に履行している必要があります。
確認対象期間は、申請時の直近２〜５年間です。

ウ，最長の在留期間について
最長は５年ですが、現在は３年で申請可能です。

【必要書類】永住ビザの申請をするには何が必要？

申請者が日本人または永住者の配偶者（妻または夫、子）の場合

申請者が就労関係の在留資格及び「家族滞在」の在留資格の場合

申請者が定住者の場合

【手続き】永住ビザの申請方法

申請先	住居地を管轄する地方出入国在留管理官署
費用	変更；８, ０００円（許可された場合） 取得：無料
審査期間	４ヶ月

【注意点】永住ビザ申請で注意すべき点

永住者ビザへの変更において注意する点は、『要件を適正に履行する』ことと、『永住許可申請中の在留期間更新』に注意する必要があります。

①要件の適正履行
公的義務（税金などの納入）を滞納すると、不許可になる場合があります。また、申請前に滞納分を納入したとしても適正に履行されたと扱われませんので注意が必要です。

②永住許可申請中の在留期間更新
永住許可申請では、在留期間の特例の適用がありませんので、永住許可申請中に在留期間が経過する場合には更新手続きを行う必要があります。

③その他
永住者と言っても、外国人には変わりませんので、在留資格取消しの対象であり、退去強制事由に該当すれば、退去を強制されることもあります。

Q＆A

Q，過去に前科があるのですが、永住申請可能でしょうか？
⇨A，永住許可の素行善良要件や国益要件に過去の前科に関する規定がありますので、許可要件を満たさない可能性があります。しかし、刑の執行から一定期間経過した場合には、『刑の消滅（刑法第３４条の２）』規定があり、さらに一定期間が経過すると、前科に該当しない扱いとなります。

Q，交通違反を起こした経験がありますが、許可されますか？
⇨A，違反内容や違反回数などによって、審査に与える影響は変わります。罰金以上の場合には一定期間を経過しなければ、許可要件に該当しないので注意が必要です。

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